中国東北部（旧満州）の歴史研究を目的とする中華人民共和国の国家プロジェクトである。1997年から開始され、2000年以後に研究成果が中国国外のメディアにも公表されるようになった。
その中で高句麗と渤海を中国史の地方政権とした扱いに対して、韓国国内で激しい抗議が発生し、中韓間の外交問題に発展した。
1996年に中国社会科学院において中国東北部・旧満州における歴史研究を重点研究課題とすることが決定された。この研究プロジェクトは東北工程と称され、2002年から研究が本格的に開始された。当初の計画においては2007年2月に全課程が終了する予定となっている。
研究においては、中国国内における高句麗遺跡の調査および整備が行われた。さらに広開土王碑と将軍塚の世界遺産への推薦を行い、2004年7月1日に蘇州で開催された世界遺産委員会において、高句麗前期の都城と古墳が世界遺産に登録された。翌日の新華社通信においては、「高句麗は歴代中国王朝と隷属の関係にあり、中原王朝の管轄にあった地方政権」と報道されている。さらに中国外務省のホームページにおける朝鮮史の項目における高句麗の記述が削除されるなど、中国国内では高句麗を中国史として扱う傾向が強まった。1990年代に出版された書籍[1]などで「高句麗は朝鮮に非ず」という項目を設けるなど、早い時期から高句麗を朝鮮史と切り離した主張も行われていた。
文化大革命による研究の断絶があるものの、中国における高句麗の帰属問題の研究には長い歴史がある。金毓黻は『東北通史』(1941年)の中で高句麗を「東北史を構成する夫餘族の分派であり中華民族の一つ」とする。
一方、北京大学の蔣非非・王小甫教授らが1998年に執筆した『中韓関係史』（社会学科文献出版社〈韓国学叢書〉）では、高句麗を中国王朝に対応する朝鮮史の王朝としており、歴史学科で教材として使用されていた。延世大学東西文化研究院の金佑俊教授は、これが2002年以前までは中国も高句麗史を韓国史と認識していた証拠であるとしている[2]。
中国政府がこのようなプロジェクトを開始させた理由として、冷戦崩壊後に世界各地で顕在化した民族主義が中国国内にも波及するのを防ごうとしたためであるとする意見も存在する。それによると中国の歴史学では、現在の国家体制を重視し、過去に存在した諸民族の国家を中華主義を利用して包摂し、中華民族史としようと目論んでいると主張する者もいる
2000年に入り、韓国のメディアにおいて東北工程の存在とその研究内容が伝えられるようになった。韓国の歴史研究者や政治家は厳しく抗議し、一般人の中でも東北工程に対する激しい抗議活動が行われた。学会においては「中国の高句麗史歪曲対策委員会」が組織され、これを基に「高句麗研究財団」が設立された[4]。
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2006年に入ると新たに渤海および白頭山の「歴史的帰属」にまで問題は拡大した。韓国国内での中国への抗議活動に対して、2004年8月に両国政府間で「歴史解釈の問題が政治争点化することを阻む」との合意が行われた。対中外交を重視する盧武鉉大統領は東北工程は中国政府の公式認識ではないとして長い間公式の抗議を行わなかったが[5]、メディアにおいて政府批判が強まったため、2006年9月ヘルシンキで開催されたASEM首脳会議において、中国の温家宝首相に「学術研究機関次元だとしても両国関係に否定的な影響を及ぼすことがあり得る」との抗議を行った[6]。
このような韓国の韓国内での反発とは対照的に、北朝鮮は全く反応を示していない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） の機関紙である朝鮮新報において、「中国が高句麗史を自国史に編入しようとしているのは露骨な歴史歪曲」であると示されていたのが唯一の対応である[