モンゴルとチベットでの動き
辛亥革命により清国が消滅すると、その旧領をめぐって中国、モンゴル、チベットは、それぞれに自領域を主張した。
オフチ ふくち ブラン ぶんかく プラント スマ フロック トトッ メタロ ダイオプ ブリキア パタゴニア ライン パラメータ ジューク ハンガー ビエン きつね ピラミッド ビールス バーテン トパバス パーマワ チュリア しろくま そうこ ハラーム ヒューズ デスバ ループ ティーツ ライブ イペリッ ナビオギ シーディ イザベ アカシア こじゅう オールロ ゼット パートナ リソース レサーチ シュツルー ケオキキ レモン ピッチ ラック まくわ トータル
中国は清領全域を主張した。これに対して、モンゴルとチベットは、自分たちは清朝の皇帝に服属していたのであって中国という国家に帰属するものではなく、服属先の清帝退位後は中国と対等の国家であると主張し独立を目指す動きが強まった。
ポタラ宮、当時のチベットの中心地1913年、モンゴルではボグド・ハーンによって、チベットではダライ・ラマ13世よって中国からの独立が宣言され、両者はモンゴル・チベット相互承認条約を締結するなど国際的承認をもとめ、これを認めない中華民国とは戦火を交えた。この状況は、モンゴル域への勢力浸透をはかるロシア、チベット域への進出をねらうイギリスの介入をゆるし、モンゴル・ロシア・中華民国はキャフタ協定に調印批准、チベット・イギリス・中華民国はシムラ協定（民国政府のみ調印、批准されなかった）が模索されたものの問題の解決には至らなかった。
ダライ・ラマを補佐していたパンチェン・ラマは親中国的であったために、イギリスに接近するダライ・ラマに反発し、1925年に中国に亡命した。1933年、ダライ・ラマ13世が死去、中国の統治下にあったチベット東北部のアムド地方（青海省）で生まれたダライ・ラマ14世の即位式典に列席した国民政府の使節団は、式典が終了したのちも、蒙蔵委員会駐蔵弁事處を自称してラサにとどまった。1936年には長征中の中国共産党の労農紅軍が、カム地方東部（四川省西部、当時西康省）に滞留中、同地のチベット人に「チベット人民共和国」（博巴人民共和国）[9]を組織させたが、紅軍の退出とともに、ほどなく消滅した。
この問題は、モンゴルについては、1947年、外蒙古部分のみの独立を中華民国政府が承認することによって、チベットについては、1950年、十七ヶ条協定によってチベットの独立が否定され中華人民共和国の一地方となったことによって、一応の決着をみた。
東トルキスタン（新疆）での動き
東トルキスタン（新疆）では、19世紀中に統治機構の中国化が達成されていた。すなわち、旗人の3将軍による軍政と、地元ムスリムによるベク官人制にかわり、省を頂点に府、州、県に行政区画された各地方に漢人科挙官僚が派遣されて統治する体制である。そのため、辛亥革命時、東トルキスタンでは、地元ムスリムがチベットやモンゴルと歩調をあわせて自身の独立国家を形成しようとする動きはみられず、新疆省の当局者たちは、すみやかに新共和国へ合流する姿勢を示した。この地では、楊増新が自立的な政権を維持し、またソ連と独自に難民や貿易の問題について交渉した。楊増新の暗殺後は金樹仁が実権が握ったが、彼は重税を課して腐敗した政治をおこなったため、1931年には大規模な内乱状態に陥った。その後金樹仁の部下であった盛世才が実権を握るようになり、彼はソ連にならった政策を打ち出して徐々に権力を強化した。一方で1933年には南部で東トルキスタン共和国の独立が宣言されたが、わずか6ヶ月で倒れた。
中華人民共和国
社会主義国化と粛清（1949年〜1957年）
「建国宣言」を行なう毛沢東1950年中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれた。これは日本およびその同盟国との戦争を想定して締結されたものである。この条約でソ連が租借していた大連、旅順が返還され、ソ連の経済援助の下で復興を目指すこととなった。1953年より社会主義化が進み、人民政治協商会議に代わって全国人民代表大会が成立、農業生産合作社が組織された。
1950年に、中国共産党は独立国だったチベットに軍事侵攻し全土を制圧した。1951年には中華人民共和国とチベット政府「ガンデンポタン」は「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」（いわゆる「十七か条協定」）を締結し、チベット全域が中華人民共和国の実効統治下に組み入れられた。その後中国共産党政府はチベット国民に対する弾圧や虐殺を繰り返し行なうことでチベットを支配し続けており、さらに漢人の移民を積極的に実行して現在ではチベットにおける漢人とチベット人の人口比率は逆転していると言われている[要出典]。
1956年にソ連でフルシチョフによって「スターリン批判」がおこなわれると、東欧の社会主義国に動揺がはしった。中国共産党政府も共産圏にある国としてこの問題への対処を迫られ、この年初めて開催された党全国代表大会では、「毛沢東思想」という文言が党規約から消えた。そして全く一時的に（わずか2ヶ月）「百花斉放、百家争鳴」と称して民主党などの「ブルジョワ政党」の政治参加が試みられた。しかしブルジョワ政党が中国共産党政府による一党独裁に対して激しい批判を噴出させたため、逆に共産党による反右派闘争を惹起し、一党支配体制は強められた。一方で中ソ協定が結ばれ、軍事上の対ソ依存は強くなった。この時代の中華人民共和国をソ連のアメリカに対する緩衝国家あるいは衛星国家とみなすことも可能である。しかし徐々にデタント政策へと転回し始めていたソ連の対外政策は、中国共産党政府の中華民国に対する強硬政策と明らかに矛盾していた。
中国共産党の対ソ自立化（1958年〜1965年）
1958年に、毛沢東は大躍進政策を開始し、人民公社化を推進した。当初はかなりの効果をあげたかに見えた人民公社であったが、党幹部を意識した誇大報告の存在、極端な労働平均化などの問題が開始3ヶ月にしてすでに報告されていた。毛沢東はこのような報告を右派的な日和見主義であり、過渡的な問題に過ぎないと見ていたため、反対意見を封殺したが、あまりに急速な人民公社化は都市人口の異様な増大など深刻な問題を引き起こしていた。
1959年と1960年には、大躍進政策の失敗と天災が重なり、大規模な飢饉が中国を襲い、少なくとも2000万人（『岩波現代中国事典』によれば3000万人。2000万から5000万人以上との説もある）と言われる餓死者を出し大躍進政策も失敗に終わった。1960年代初頭には人民公社の縮小がおこなわれ、毛沢東自身が自己批判をおこなうなど、一見調整的な時期に入ったように思われた。劉少奇が第2次5ヶ年計画の失敗を人民公社による分権的傾向にあると指摘し、中央集権を目指した政治改革、個人経営を一部認めるなど官僚主義的な経済調整をおこなった。
一方でこの年、中国共産党政府は台湾海峡で中華民国に対して大規模な軍事行動を起こし、アメリカ軍の介入を招いた。フルシチョフは中国共産党政府の強硬な姿勢を非難し、また自国がアメリカとの全面戦争に引きずり込まれないように努力した。ソ連はワルシャワ条約機構の東アジア版ともいうべき中ソの共同防衛体制を提案したが、中国共産党政府はソ連の対外政策への不信からこれを断った。その後1959年6月ソ連は中ソ協定を一方的に破棄した。1960年には経済技術援助条約も打ち切られ、この年の中国のGNPは1%も下落した。
しかし党組織の中央集権化と個人経営に懐疑的であった毛沢東はこれを修正主義に陥るものであると見ていた。1963年に毛沢東は「社会主義教育運動」を提唱し、下部構造である「農村の基層組織の3分の1」は地主やブルジョワ分子によって簒奪されていると述べた。これは劉少奇ら「実権派」を暗に批判するものであった。またこのころ毛沢東は「文芸整風」運動と称して学術界、芸術界の刷新をはかっていたことも、のちの文化大革命の伏線となった。1964年中国は核実験に成功し、軍事的な自立化に大きな一歩を踏み出した。一方で1965年にアメリカによる北爆が始まりベトナム戦争が本格化すると、軍事的緊張も高まった。
チベットでは独立運動が高まったが、政府はこれを運動家に対する拷問など暴力によって弾圧した。このため多数の難民がインドへ流入した。
文化大革命前期（1966年〜1969年）
天安門広場は中華人民共和国時代にも多くの歴史の舞台となった1966年に毛沢東は文化大革命を提唱した。毛沢東の指示によって中央文化革命小組が設置され、北京の青少年によって革命に賛同する組織である紅衛兵が結成された。毛沢東は「造反有理」（反動派に対する謀反には道理がある）という言葉でこの運動を支持したので、紅衛兵は各地で組織されるようになった。
毛沢東は文革の目的をブルジョワ的反動主義者と「実権派」であるとし、劉少奇とその支持者を攻撃対象とした。毛沢東は林彪の掌握する軍を背景として劉少奇を失脚させた。しかし文化大革命は政治だけにとどまることがなく、広く社会や文化一般にも批判の矛先が向けられ、反革命派とされた文化人をつるし上げたり、反動的とされた文物が破壊されたりした。
1966年の末ごろから武力的な闘争が本格化し、地方では党組織と紅衛兵との間で武力を伴った激しい権力闘争がおこなわれた。毛沢東は秩序維持の目的から軍を介入させたが、軍は毛沢東の意向を汲んで紅衛兵などの中国共産党左派に加担した。中央では周恩来らと文革小組の間で権力闘争がおこなわれた。1967年の後半になると、毛沢東は内乱状態になった国内を鎮めるために軍を紅衛兵運動の基盤であった学校や工場に駐屯させた。
この時期軍の影響力は極端に増大し、それに伴って林彪が急速に台頭した。1969年には中ソ国境の珍宝島で両国の軍事衝突があり（中ソ国境紛争）、軍事的緊張が高まったこともこれを推進した。同年採択された党規約で林彪は毛沢東の後継者であると定められた。
文化大革命後期（1969〜1976年）
文化大革命は後期になると国内の権力闘争や内乱状態を引き起こしたが、最終的に文化大革命は1976年の毛沢東死去で終結した。文化大革命では各地で文化財破壊や大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人とも数千万人とも言われている。また学生たちが下放され農村で働くなど、生産現場や教育現場は混乱し、特に産業育成や高等教育などで長いブランクをもたらした。
一方この時期、ソ連に敵対する中国共産党政府は、同じくソ連と敵対する日本やアメリカなどからの外交的承認を受け、この結果国連の常任理事国の議席も台湾島に遷都した中華民国政府（国民党政権）に変わって手にするなど、国際政治での存在感を高めつつあった。
改革開放以後の現在（1976年〜）
返還された香港は中国経済の牽引都市になっているその後は一旦華国鋒が後を継いだが、1978年12月第11期三中全会で鄧小平が政権を握った。鄧小平は、政治体制は共産党一党独裁を堅持しつつ、資本主義経済導入などの改革開放政策を取り、近代化を進めた（社会主義市場経済、鄧小平理論）。この結果、香港ほか日米欧などの外資の流入が開始され、中国経済は離陸を始めた。
一党独裁
冷戦崩壊後に、複数政党による選挙や言論の自由などの民主主義化を達成した中華民国と違い、いまだに中国共産党政府による一党独裁から脱却できない中華人民共和国には多数の問題が山積している。
1989年には北京で、1980年代の改革開放政策を進めながら失脚していた胡耀邦の死を悼み、民主化を求める学生や市民の百万人規模のデモ（天安門事件）が起きたが、これは政府により武力鎮圧された。その一連の民主化運動の犠牲者数は中国共産党政府の報告と諸外国の調査との意見の違いがあるが、数百人から数万人に上るといわれている。しかし中国共産党政府はこの事件に関しては国内での正確な報道を許さず、事件後の国外からの非難についても虐殺の正当化に終始している。
この事件以降も、中国共産党政府は情報や政策の透明化、民主化や法整備の充実などの国際市場が要求する近代化と、暴動や国家分裂につながる事態を避けるため、内外の報道機関やインターネットに統制を加え、反政府活動家に対する弾圧を加えるなどの前近代的な動きとの間で揺れている。この様な中、2003年には国内でSARSの大発生があったが、このときも政府は虚偽の発表を行なうなど問題の隠蔽を繰り返した。
天安門事件で外資流入に急ブレーキがかかったが、1990年代には、江沢民政権のもとで、鄧小平路線に従い、経済の改革開放が進み、特に安い人件費を生かした工場誘致で「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長した。なお、1997年にイギリスから香港が、1999年にポルトガルからマカオが、それぞれ中華人民共和国に返還され、植民地時代に整備された経済的、法的インフラを引き継ぎ、中華人民共和国の経済の大きな推進役となっている。また、敵対している中華民国との間にも経済的な交流が進み、両国の首都の間に直行便が就航するまでになっている。2008年12月には「三通」が実現した。
人口、面積ともに世界的な規模をもつことから、アメリカの証券会社であるゴールドマンサックスは、「中華人民共和国は2050年に世界最大の経済大国になる」と予想するなど、現在、中国経済の動向は良くも悪くも注目されているが、低賃金による大量生産を売り物にしてきた経済成長は賃金上昇・東南アジア諸国やインドの追い上げなどで限界に達しており、産業の高度化や高付加価値化などの難題に迫られている。また、各種経済統計も中国共産党政府発表のそれは信憑性が乏しいと諸外国から指摘されている。各省など地方も独自の産業振興策に走り、中国共産党中央政府に対して経済統計の水増し発表や災害などの情報隠蔽を行うなど、統計や発表の信憑性不足に拍車をかけている。
これらのことより、中国共産党の一党独裁による言論統制や貧富格差、地域格差など国内のひずみを放置し続ければ、いずれ内部崩壊を起こして再度混乱状態に陥り、ソ連同様に中華人民共和国という国家体制そのものが解体、消滅するという意見も多い。
少数民族問題
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）では漢化政策の進展によって、漢民族が同地域へ大量に流入する一方、少数派のウイグル人は生活が厳しく、都市を中心として就職などに有利な中国語教育の充実によりウイグル語が廃れるなどの民族的なマイノリティ問題が発生している。またタクラマカン砂漠の石油資源利用や新疆南北の経済格差が広がっているなど、中国共産党政府の経済政策に対する批判も根強い。1997年には新疆ウイグル自治区で大規模な暴動が起きた。海外で東トルキスタン独立運動がおこなわれている一方国内でもウイグル人活動家の処刑などが行われている。ウイグル人の間でも、民族自治における権限拡大という現実主義的な主張もあらわれている。たとえば中国語教育を受けたウイグル人が中国共産党組織に参加する、新疆での中国共産党政府の経済政策に積極的に参加するといった事例も見られる。
チベット自治区では中華人民共和国成立後、農奴解放によって上層貴族の利益が影響された。その上層貴族の代表ダライ・ラマが海外に亡命し、チベットの実際独立を求め、農奴制度をチベットで復活するための亡命政権が海外に存在し、中国共産党政府が不法な領土占拠をしていると訴えるとともに独立運動が継続されている。2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、ダライ・ラマを支持する僧侶などの暴力行動が激化し、中心部の商店街から出火、普通の小学校まで暴力攻撃された。出火などの暴力事件で多数の死傷者が出た。1989年に戒厳令が敷かれた時の騒乱以来最大の規模。外国メディアだけでなく中国の国営新華社通信も報じた。北京オリンピックに向けた時期に、チベット問題を国際世論に訴えようとするチベット独立派の意図が背景にあるとされる。そのなか、報道自由と誉めてきた西方メディアは言論偏向し、反中国の立場だけに立って不正報道が溢れていた。中国民衆がこれに不満を表示するために、反西方メディア不正報道のウェブサイトアンチCNNを開設した。中国政府は、15日から外国人と一般の中国人の自治区入りを禁じる措置をとるという。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた